居住実態ない空き家に新税　大阪・寝屋川　物件流通促し、定住促進へ　市全域対象は全国初

大阪府寝屋川市議会は9日、居住実態がない空き家の所有者に課す新税「空き家流通促進税」を導入する条例案を全会一致で可決した。市は総務相の同意を経て、早ければ令和11年度の導入を目指す。

全国の自治体で空き家対策として新税を導入する動きは相次いでいるが、市全域を対象とする取り組みは初めてだという。

高齢化の進展などにより空き家のさらなる増加が見込まれる中、税を課すことで売却や賃貸による空き家の流通を促し、若い世代の定住や移住につなげる狙いがある。

市によると、市内には約1万5500戸の空き家があり、賃貸用などを除く約6600戸が対象となる。税額を算出するための税率は35％で、固定資産税とは別に課税する。

年間約1億4000万円の税収を見込んでおり、市はこの財源を空き家対策事業に充てる方針だ。導入時期については「令和11年度を目指すが、総務相の同意手続きなどが必要なため、確定ではない」と説明している。